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評価するのは誰…

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 気がついたら、あっという間に前期の各授業も終了です。あとは、レポート読みと成績つけです。僕にとっての苦行は、なんと言っても成績つけです。一番難儀なことは、減点式に評価を決めることです。なので、僕は原則、加算式で評価を決めるようにしてます。簡単に言えば、できるようになったというか、新しく学びとってくれたことをきちんと評価するという視点です。あれもこれもできるようになったということで、ともかく、学習者自身がアピールというか表現できる機会を多く作り、達成できたことを積極的に評価するようにしています。

 確かに、評価では客観的な部分も必要かとは思いますが、基本はやはり自己評価だと思います。例えば、数学のいわゆる成績がよい人に、「あなたは何を学びましたか?」と尋ねたら、「2次方程式を解けるようになりました。」とか、「解の公式を覚えました。」などと答えるかもしれません。技術や知識を覚えることは、学んだことの一部かもしれませんが全部ではありませんし、ましてや、最も重要な点というわけでもありません。それも、誰かに与えられたものを暗記したとかというのだけでは、本来の学びとは言えないでしょう。こんな回答はあり得そうにはありませんが、理想としたら、「二次方程式の解き方の学習を通じて、こうした考えを引き出し、必要とした数学者たちの考え方を共有することができ、数学を学習することが、人々の暮らしにおける生きることの意味に繋がっているのを学ぶことができました。」。まぁ、あまりにも理想的過ぎますが…、こうした指摘には、学習する側だけではなく、教える側の問題、すなわち、数学を通じて何を教えるのかという、教える側の意識の問題も関係していることに気づかれたと思います。で、今回は評価の話なので、話を元に戻して、学びの本質は、いかに学習者自身が、十分に(イキイキと)学んだなという意識が持てたかにかかっています。
 となれば、学んだことに対する評価の中心は自己評価であることが自然です。ある条件を満たしたような1つの集団における相対的な評価は、その集団におけるある要素を中心とした位置であるとか、教える者の力量の差異を前提とする結果は、あくまでも参考的なものであって、学習者にとっての真の評価とはなり得ません。

 そこで最近の僕の授業では、授業の最終日に自己到達度テストを実施しています。テストという名称をつけるのは嫌なのですが、振り返りという意味も込め、とりあえずテストという名称をつけてはいます。内容は、今回の授業を通じて学習者自身が学びとったと思われることを様々な角度から再認識してもらうことと、全体として自身の学び度合いに評価(便宜上10段階評価)をつけてもらい、その理由も記載してもらうというものです。このテストの詳細はなかなか興味深いものになるのですが、紙面の関係上、1つだけ特徴を紹介しますと、僕とかがいい学びをしたな~、と思う学習者ほど、自己評価、例えば10段階評価の点が低く厳しい評価を自身に下すということです。この傾向は、なかなか興味深いでしょ…。なぜ、そうなるのか、僕なりの分析を書きだすと長くなるので、言えることを1つだけ、学ぶことの意味を理解している人ほど自己評価は厳しくなると言うことです。逆に言えば、まじめに勉強している人ほど、従来の評価基準が意識に染みこんでいるがゆえに、点数とかに出ない真の学びに興味を抱いたことを正当に評価できないということです。

 本来、生きることに直結している学びとは、充実し楽しいものであるはずなのに、点数などによる評価対象からはずされ続けてきた結果、本来の学びを自身で評価できなくなってきている…。ここにも日本の教育の課題とか問題が(自己決定権、主権等)潜んでいると思われるのですが、愚痴が過ぎるとよくないので、今日はここらへんまで…。では、また。

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主権在民

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 今週、うすぼんやりと考えていたことは、国民の主権についてです。ここで僕が想起している主権とは、「自分のことは自分で決めさせて」という意味で、言い換えれば、自己決定権ということになるでしょうか。昨今、世界の動向としては、グローバル化なるものが進んでいるので、各国とも国家的な主権は当然抑制されてきているわけです。それで、多くの先進諸国は、国民国家で民主制を採用しているので、国家的な主権とは、国民主権のことを意味します。したがって、グローバル化が進むことによって、国民主権が侵害されることになるのですが…。

 国民主権がないがしろにされるということは、自分のことを自分で決めることができない状態に陥ることを意味し、言い換えれば、自己決定権が剥奪されることを意味します。こうした状態に何年かにわたり国民が曝され続けると、個々の政治性とか思想性とは別としても、多くの国民は、時の為政者というかグローバル化を強固に推し進めようとする体制ならびに権力者に対して、何らかの形で異議を申し立てるようになります。20世紀の初頭に起きたグローバル化の結果、先鋭化し引き出されたものが全体主義であったことは記憶に新しいです。

 こうした視点から考えると、少し前であれば、イタリアのスローフード運動やカナダのリテラシー運動など、そして最近では、イギリスのEU離脱やアメリカのトランプ現象、フランスでの極右勢力の台頭などもそうした動きの1つであると言えるでしょう。このようなグローバル化に対する国民の自己決定権回復運動的なものは、それがいわゆる右派的なものであれ、左派的なものであれ、 歴史の中では何度か繰り返されてきました。国民による抵抗が起きるという点において、近代以降の国民国家の特に民主国家における国民は、自分たちの主権が侵害されることに対して敏感であると言えます。

 そうした世界の状況にあって、僕が思ったのは日本のことでした。イギリスやアメリカなどと同様に日本でも、1990年代後半より新自由主義政策を筆頭にして否応なしのグローバル化が推し進められてきました。そうした政策を支えたキーワードが「多様化」であったり、「選択の自由」であったりしました。そして、実行した結果、引き起こされた失敗については、「自己責任」という逃げ言葉が用意されました。戦後の強力な経済発展政策によって、既に国内における国民の自己決定権は脆弱なものになりつつあったところに、さらなるグローバル化の波が押し寄せたのです。国民の自己決定権の後退、すなわち主権の侵害は覆い隠せないものとなってきました。ここまで主権を侵害されたとなれば、本来なら左右の思想性などには関係なく、自己決定権回復運動が国内の各地で起き、1つの政治的な声となってもおかしくないはずです。しかし、日本ではそうした主張を前面にした運動は未だ大きな運動とはなっていません。

 事例としては、少し遠回しな話となってしまいますが、例えば、日米地位協定等の話を授業などですると、この問題の本質の1つが主権の侵害であることに気づく人は少ないですし、自分たちの主権が侵害されていることに対し憤る人も少ないのが実情です。僕は思います。日本の人は、自己決定権の大切さ、もとより国民主権であること、つまり、主権が国民にあることの大事さにどれほどの人が意識と理解をしているのだろうかと…。
 一方で、もう1つの心配事は、グローバル化による抑圧によって引き出される国民の対抗意識が、単純に感情の吹き上がりに結びつけられ、ナショナリスティックな全体主義とならなければよいなと思います。それにしても、日本の人の主権意識の低さはどうしてなんだろうと思い、これは主体の問題とも重なるな~、と一度整理し考える必要があると思っています。長くなったので、今回はここまで…。

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「自律」と「自由」

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 このところ授業で、「自律」「自由」の話をする機会が何度かありました。「自律」も「自由」も欧米由来の概念のため、 まずは、近代以降の欧米社会における「自律」「自由」のグランドセオリーの1つとして、やはりカント先生の考えを紹介することから始めました。それで、カント先生は、その啓蒙に関連する著作の中で僕流の解釈では、自由と自律の関係について、大体、次のようなことを言っていらっしゃいます。「自由とは、啓蒙により生起する悟性によって獲得された自律的主体意識による道徳的行為で実現されるもの…。」。まぁ、ポイントは3つぐらいあって、自由の意識は元々、皆持っているのだけれど意識されていないので、まずは啓蒙(教育)などによって隠されてしまっている意識を引き出す。そして、自由は、自律的な主体意識による道徳的行為で実現されるもの。3つ目として、肝心なポイントは、自由の意識の基になるものである自律的主体意識と、それによる道徳的行為は、超自我的なものとして全ての人に備わっているものだということです。

 あっ、そうそう、そもそもなんで「自律」とか「自由」とかという話になったのかというと、僕が実践している教育の柱(理念)が、「自由」「自律」「平和」なので、僕が考えている「自由」とか、「自律」とか、「平和」の意味とは何なのかという説明の流れで、詳しく話すことになったのです。 で話しを戻して、カント先生の話を手がかりにして、もう少し詳しい話をしていくと、まず、「自律的主体」という点についてです。ここで言う主体による自律を考えるとき、注意が必要なのは、やはり「主体」ということです。今までのブログなどでの話からも気づいた方もいらっしゃるかもしれませんが、どうやら「主体」には2通りあることが予想されます。1つの「主体」は、人が国家的な教育などによってその意識を超自我化され「主体」と思わされているもの。そして、もう1つの「主体」は、人間が生きていくために本性的に身につけているはずの本能的な意識。本文では、前者の主体による自律を「国家的主体自律」と呼び、後者の主体による自律を「個人的主体自律」というように分けて呼びたいと思います。
 おそらく、近代以降のヨーロッパ社会などにおける「自律」は、「国家的主体自律」を無意識的(中心的)に指していると思われます。その理由は、簡単に言えば、近代以降の特にヨーロッパでは、既に国家があり、そこで国家的教育(啓蒙)などによって、国民が作られていた(主体化/規律化)からです。ゆえに、個々人の自然権的な意味での主体の存在は、かなり紛れてしまったと言えるでしょう。ちなみに、僕が目指している教育は、「個人的主体自律」であるところの「自律」を、保証実現しようとしているのは言うまでもありません。

 それで、前述したような「自律」による「自由」ということになるのですが、ゆえに、「自由」も大きく分け、2つの「自由」があるということになる訳です。まずは、「国家的主体自律」であるところの「自律」によって実現される「自由」です。簡単に言えば、「政治への自由」ということになります。この「自由」とは、国家の価値観が反映された「自由」で、国家の存在(その国の存在規定/憲法など)によって保証された「自由」ということになります。具体的に言えば、「アメリカの自由」であり、イギリス・フランス、はたまた中国の自由ということになります。前述したように、近代以降の世界では、「自由」というと、多くの人が国家に属して生活しているので、「自由」と言えば、国家的主体自律による「自由」が唯一の「自由」であると思わされている節はあります。
 
 一方、「個人的主体自律」による「自律」で実現される「自由」とは、国家という枠組みの中で言えば、そもそも、全ての人間に保証されている「自由」で、基本的人権や生存権等に属している「自由」ということになるでしょう。この「自由」をあえて表現すれば、「自然からの自由」という感じでしょうか。しかしながら、こちらの「自由」においても、近代以降の世界においては、既に憲法のような法によって規定されている国家内での「自由」となってしまうので、法ありきの視点から見れば、この「自由」においても「政治への自由」に回収されてしまう傾向は強いと言わざるを得ません。逆に言えば、この「自然からの自由」を獲得するには、その自由を保障しているであろう国家のあり樣が、重要な要素になることにお気づきだと思います。

 このように、前者の「自由」であれ、後者の「自由」であれ、近代以降の国家においては、その自由は、国家内自由の傾向が強いために、最終的な獲得自由は、「政治への自由」となってしまうのですが、それゆえに、憲法による国家規定が相当に重要となる訳です。例えば、日本の場合は、非軍事国家ですので、日本における自由とは、それが政治への自由であったとしても、その自由は、軍事によって確保される自由ではないということになり、他の、特に欧米諸国の自由とは、その前提から違うということになります。
 このことは、こと教育の分野にとっては、非常に重要な前提となります。僕の場合は、非軍事によって規定をされている国家内において、個人的自律主体による自由の獲得を目指す教育を行っていて、その方法としてディアローグ的な対話による学習を重視しています。細かい説明はしませんが、その視界には、「自然からの自由」、すなわち、僕流に言えば、「学ぶ自由」(生きるために学ぶ)の獲得が入っており、ダイレクトに真の他者、つまり、「イノチ」の存在の重要性を理解するという目的を明らかにしているということになります。

 ちょっと込み入った話になってきてしまったので、「自律」「自由」の話はここらへんにして、「平和」についての話は、また、機会があるときでもしましょう。それでは、また。(^^)/

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戦争を考える

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 まず、単純な話ではあるのですが、僕は戦争は絶対に嫌なのです。日本のテレビや映画の、特に、昭和以降をテーマとしたドラマなどの場合、その中では必ず先の戦争に関係するエピソードが差し挟まれます。場合によっては、そのドラマの柱となる要素である場合もしばしばあります。そのように表現された日本の過去の体験の多くが実際に起きたことだとすれば、戦争は、人々の大事なものをいとも簡単に奪っていきました。人々がふつうに暮らしていくことを破壊していく戦争という事態は、心の底から僕は嫌なのです。

 しかしながら、近代以降の世界の歴史を振り返れば、人類の歴史は戦争の歴史と言ってもよいと思います。特に、世界の経済動向と相関させれば、ここでも何度も紹介をしているように、世界は、〈バブル→恐慌→戦争〉というルーティンを変えてはいません。そして、既に人類は何度か経験をしてきた大戦が、国民をも総動員するような全体的な戦争であったことを知っているはずです。別の言い方をすれば、近代以降の戦争の多くが、国民の協力がなければ遂行できなかった総力戦であったということです。
 先の戦争では、国民は権力側にメディアや教育などを使い騙され、知らず知らずのうちに協力をさせられてしまったんだという話が聞こえてきます。時の為政者たちが、個々の利益を中心とした経済的な発展を確保するために、政治と癒着し発展のために利用価値の高い国民を作ることを目的とした政策をもとにして、その実現のための装置としメディアや教育を活用した結果というか成果が現れたという事実も、確かに否定することはできないと思います。とはいえ、例えば、開戦当時の日本の一般的な人々の手記などを読むと、その多くのものが、戦争を行うことにしかたが無いというか、むしろ賛同しているかのような心情を書き残しています。なぜ、そんな心情と人々はなったのか…。
 人々の心情だけに絞って当時の状況を見てみると、多くの人が生き辛い世の中であると思っていたふしはあります。人々が生き辛いと思う社会的な背景は、やはり、未来に希望が持てない時だと思います。未来に希望が持てない世の中だから、何かの契機によってリセットしようとするのか…。それとも、特に、経済的(物質的)な発展が滞っているがゆえに、未来に希望が持てなくなっているのか…。欧米型の近代社会を模倣するようになってからの日本は、おそらく後者の傾向は強いと思います。つまり、近代以降の日本社会は、経済的な発展をすることが国民も含めて、社会のしあわせというか未来を保証するものだということを前提としているような気がします。こうした前提があることは、自身の利益を拡大させようと目論む少数の権力者からしても都合のよいものだと言えるでしょう。例えば、市場の限界や技術革新の後退などによって、発展の限界が見えてきたとき、戦争などによって全てを一度リセットし、再発展を目指す方法は効率がよさそうに見えます。ただ、近代の戦争は、先にも述べたように総力戦の形をなしますから、国民の協力は不可欠になります。ゆえに、日頃から、〈経済的な発展の停滞=生き辛い〉という意識を国民に埋め込み、それを打開するためには、戦争もいたしかたないという意識を作っていたのではないでしょうか。

 ただ残念なことに、こうした近代以降の社会の構造は、資本主義的な社会構造を土台として経済的な発展を目指す限りは、オートマチックな流れであり、そのことは、資本主義の家元である欧米の科学者たちも指摘をするところではあります。で、おそらく、リセットをして再スタートするという機能においては、戦争の勝ち負けは関係ないということです。リセットして市場の線引きを変えたり、新たな技術革新の契機にしたりすること自体が重要なわけです。単に貨幣を獲得することを目的とする経済的発展を目指しているかぎりは、こうしたルーティンは終わることなく繰り返されることでしょう。
 さて、そこで現在の日本です。戦後の装置は全て機能通りに動き続け、資本主義社会も機能通りに滞り、国民たちの生き辛いという心情も予定通りに醸成され、ここまでのところ近代以降の歴史のリプレイを見せられているかのようです。他の国のように、自らが戦争などによるリセットボタンには、幸いなことに強力な安全装置がかかってたがゆえに手をかけてはいません。もう既に、その安全装置は解除されたとする向きもありますが、安全装置としての憲法9条が実質無効化されれば、形はともあれ戦争という装置は自動的に稼働し出し、国民の多くは生き辛さを解消するためには仕方が無いと抗うことなく、その流れにのまれていくことになるのではないか…。

 こうした状況を鑑みるに、おそらく、私たちはこのような流れに対して、意識的にストップをかけるとか、代案を提示し実行するとかしないかぎりは飲み込まれる…。あえて言えば、正気を保つことのたいへんさ…、そんなことをしみじみ思う今日この頃です。ともかく、僕、戦争は絶対に嫌なんです…。

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遊泳注意!

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 最近、批判をすることが、何か悪いことのように言われる場合が多い気がします。まったく単純な話ですが、批判=否定ではありません。ましてや、政治に関係する世界などでは、批判がなければ政治とは言えないでしょう。いつ頃から、批判することが疎まれる風潮になったのかなぁ~、と考えてみました。ただ、最近疎まれる批判とは、自分たちの考えや想いにそぐわない考えや意見を持つ人々からの、主張や意見全般を指しているような傾向が強いと思われます。
 ちょっと遠回りな話しになりますが、2つの視点から最近のこうした風潮を考えてみたいと思います。まず1つの視点は、日常生活の場からです。日常生活と言っても僕の場合は、若者たちと対話をするというのが、日常の生活の中における中心となります。そうした場において、ここ何年かの間で感じることは、いわゆる日常の雑談とかという場ではなく、何らかのテーマを決めた議論などの場においても、厳密に言えば、批判というのではなく意見と言った方がよいかもしれませんが、相手というか、誰かの意見に対する批判というのは、あまり聞かなくなりました。
 そうした議論的な場においても、まずは相手を批判するような意見は、まったく出ません。確かに、日常の生活の場において、誰からか面と向かって批判をされれば、言われた方は胸が痛くなるでしょうし、言った方との人間関係もギスギスしたものが残ったりするでしょう。だから、人間関係の調節方法として、よほど親密な関係を望まないかぎりは、そうした批判を言い合えるような関係性にまで踏み込まないのがふつうではありますが…。意見を言い合うことを目的するような場においても、なかなか、相手を批判するような意見は出なくなりました。こうした状況をよく言えば、日本の特に新しい世代は、相手の気持ちをおもんばかり、相手が傷つくであろう言葉は差し控えるというやさしい気持ちの醸成の結果であると、考えることができるかもしれません。そのことがいいことなのか、悪いことのなのかの判断は先送りして、もう1つの視点からこうした状況を見てみます。
 もう1つの視点は、やはり、政治的な領域における視点です。こうした話をするときは、以前にも紹介したように、政治とは何かという話からしなくてはいけなくなるのですが、長くなるので、ウェーバー先生の主張を援用しつつ僕流に言わせてもらえば、(主体的)に表現するものは全て政治性を孕むとします。つまり、生活全般は政治性から切り離すことができないということです。とすれば、政治とは生活全般そのものということなり、生きていく上で欠かすことできない要素の1つとなります。その政治の中心、特に近代以降の民主的な政治に欠かすことのできないのが、自由にできる議論であり、その手法の1つとしての批判であり、批判の精神であったはずです。逆に言えば、自由に批判し合える環境を保証していくことが、近代民主主義の本懐であったはずです。さらに言えば、このことは、民主的な生活圏を維持していくための国民側のむしろ権利であり、自由な批判の場がなくなることは、民主的な社会の後退を意味するものだと思われます。したがって、どこかでさし聴いた「批判なき政治」なんて、そもそも、それでは民主政治と言えません。それは、民主国家の放棄かつ独裁国家宣言みたいなものです。

 なんとなくまとめます。大事なポイントは2つあるような気がします。1つは、ここでも何度も言いましたが、大きな権力を持つ、例えば政府だとか、為政者側が国民を批判することと、国民が政府などを批判することは、近代の民主的な国民国家においては、その立場の前提から違うのですから、意味がまったく違うということ。当然、国民から政府に対する批判の自由はきちんと権利として保証されなければいけません。むしろ、政府に対する健全な批判は、民主国家であることの証明となるでしょう。
 そして、もう1つのポイント、こちらの方が今回の話しの肝かもしれません。それは、国家というか、政府は批判多き国民を嫌うということです。基本、為政者側は国家や政府に従順な国民を作ろうとします。最近の日本では、政府は国民が主権在民である意識を持つことを嫌っているように感じます。というか、時々の政府が国民の持つ権力に対する批判的精神を希薄にするために、様々な施策を行ってきて、その成果が実りつつあるということなのかもしれません。証拠に、批判を嫌う人々の主張の多くが、無意識的というか意識的にというか、本来であれば権力を持つ者と持たぬ国民の立場は非対称的であるはずなのに、あたかも、権力者であろうが、ふつうの国民であろうが、同じ立場であると、例えば、基本的人権などを持ち出し、国民が権力者を批判するのを批判するわけです。自身の非対称性は健忘したか、隠蔽した上で、権力者側の代弁者のような振る舞いをふつうの国民がするようになってきています。これでは、「批判なき国民」を作ろうとしている権力者側の思うつぼです。
 ということで、僕としては、多くの人々が健全な批判精神を、特に生活世界の中に取り戻してほしいと願うのでした。

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